2020年8～9月にジェトロ（日本貿易振興機構 ）が、北東アジア5カ国・地域、ASEAN9カ国、南西アジア4カ国、オセアニア2カ国の計20カ国・地域に進出する日系企業に対し実施した、現地での活動実態に関するアンケート調査によると、コロナ禍にもかかわらずインド（50.9％）、パキスタン（53.5％）では過半の企業が事業拡大意欲を保ったとのことです。インドではそのうち84.2％の企業が「現地市場での売上増加」を、パキスタンでは73.9％の企業が「成長性、潜在力の高さ」を拡大の理由としました。
新型コロナからのビジネス正常化においては中国が先行、7割近くが2021年前半までとしている。このうち、４割以上の企業が2020年内の正常化を見込んでおり、調査対象国・地域の中でも際立った回復ぶりを示しています。
一方で新型コロナへの対応として、52.2％の企業がビジネスモデルの見直しを実施、または予定している。見直しの具体的な内容としては、在宅勤務やテレワークの活用拡大（53.8％）、バーチャル展示会・オンライン商談会の活用（24.6％）、デジタルマーケティング・AI利用（23.8％）など、企業のデジタルシフトが加速する傾向が出ているとのことです。
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